2002-07-23 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第4号
これは、日本側の企業が調査会社をつくりまして、同時に、先生も御承知の、国際石油資本パートナーと共同調査という形で、今、フィージビリティースタディーが行われております。この結論もそう遠くない将来出るというふうに思っておりまして、その結論によってこの実現可能性がさらに前進するのではないかという期待を持って見ているところでございます。
これは、日本側の企業が調査会社をつくりまして、同時に、先生も御承知の、国際石油資本パートナーと共同調査という形で、今、フィージビリティースタディーが行われております。この結論もそう遠くない将来出るというふうに思っておりまして、その結論によってこの実現可能性がさらに前進するのではないかという期待を持って見ているところでございます。
○参考人（舘澤貢次君） 私は、和製メジャーという、この和製という言葉にあえて私自身もこだわっているのは、結局、日本は探鉱開発までのアッパー部門と、ダウン、精製、製品化、これはもう今一緒に、国際的なエクソンとかモービルのように、ＢＰのように、一貫体制の国際石油資本を作るということは、私はもう今はやるべきではないと。
さらには、中東産油国において資源ナショナリズムが立ち上がり、多くの国際石油資本が中東産油国におきます権益を一定程度失っていく中にありまして、逆にヨーロッパにおきます北海という大型の油田が発見、開発されてきた、その中に参入する機会を得ることもできたというような事情がありまして、そういう意味での背景の違いがあるのはこれまた申し上げられると思います。
○河野政府参考人 いわゆる国際石油資本というものには、例えば最近、合従連衡で規模拡大をしておりますが、エクソン・モービルでございますとかあるいはロイヤル・ダッチ・シェル、それからアモコと合併いたしましたＢＰ、シェブロンと合併いたしましたテキサコ、こういったものがございます。これらの企業の可採埋蔵量の保有規模は、石油に換算いたしまして、おおむね百億ないし二百億バレルという規模でございます。
○阪上委員 近年、欧米の国際石油資本は、巨大合併によりますます企業の力を強めてまいっております。アメリカでは、どちらもメジャーの一角を占めておりましたエクソンとモービルが大合併をいたしまして、世界最大のスーパーメジャー、エクソン・モービルが誕生いたしましたが、これはまさに典型的な事例ではないかと思います。
世界の国際石油資本、いわゆるメジャーと呼ばれる企業は、自国にどれだけの原油を輸入しているかということよりも、中東、アフリカ、南米、アジアなど世界各地に分散して優良な石油権益を保有しておるかどうか、その規模がどれぐらいあるかによって企業の力が評価されてきておったと思っております。
国際石油資本、いわゆるメジャーと言われるところは、大体利益の半分以上は上流事業で稼ぎ出すというふうに言われているわけでありますけれども、日本のこれまでの自主開発の流れを見ますと、一九九五年の見直しが行われる段階で、その開発会社二百六十六社に約一兆七千二百六十一億円もの出融資を行った実績がある。
当時は、セブンシスターズと言われて、七つの国際石油資本が全世界を抑えている。したがって、この七つの石油会社が談合すれば、異常につり上げられるのじゃないかという話がございました。 ところが、現実の市場の動きを見ますと、独占価格でつり上げられたというのは、一九二〇年代までさかのぼらないと見当たりません。
○堀内国務大臣 今の御質問の中で、プロジェクトごとに、あるいは国ごとに事業会社を設立する方式というのは、欧米の国際石油資本等においても、機動的な事業運営、相手国の法律上の制約、収支の明確化というような意味から、広く採用されているようでありますが、これは一つの方向として、誤ってはいないのではないかと思います。
先ほども申し上げましたように、我が国の石油製品が欧米に比べて割高であるという背景には、税も含めあるいはまたいわゆる販売コスト等の高さもあり、その背景というのはまたそれぞれあって、割高な物流コストとかあるいは石油会社の事業形態かもともと違いますね、国際石油資本とは。
それは、国際石油資本のように探鉱、開発、生産そして精製、流通、販売まで一貫して事業を展開している、こういう形ではないわけであります。国際石油資本というのはそういう形でいわゆるアップからダウンまでのインテグレーション、統合という形で事業を展開をしておる。 我が国の石油会社も同じようになれというのは、ちょっとなかなか言うべくして難しい話かもしれません。
政府は、これまでアメリカと国際石油資本の要求を受け入れて、貴重な国内資源である石炭切り捨て政策を推し進めてきました。特に、生産規模の段階的縮小、原料炭の引き取りゼロ、炭価の据え置きなど、国内炭生産の半減を打ち出した第八次石炭政策以降は、雪崩閉山、急激な山つぶしか行われました。
その次に国際石油資本、いわゆるメジャー、それからトレーダー、これは仲介人ですね、等々入りまして、あるいは銀行、証券会社加わって株式と同じような市場形成でもって決められていくんですね。だから非常に投機的な性格を持っている。
その理由の第一は、今回の石油製品の輸入自由化が、我が国の自主的なエネルギー政策の必要性からではなしに、国際石油資本ないしその意向を反映した欧米政府の強硬な圧力に屈したものであるからであります。
メジャーというのは、御承知のように国際石油資本、いわばそのイニシアチブはアメリカの石油資本が握っているという意味で、まさにインターナショナルであると同時に、極めて欧米主体のものであり、結局、私、今大臣がおっしゃった経緯を伺っても、石油製品の輸入自由化というのが、日本の自主的な政策として、いわばそういうものとして選択したんじゃなしに、その動機と意図は別としても、外圧によって踏み切らざるを得なかったというのが
そういたしますと、現在の国際石油情勢を見ますと、明らかに第一次、第二次の石油危機を通じまして異常に暴騰いたしました石油価格のために、国際石油資本あるいは各国の金融、あるいは資源の開発に絡みます企業群が大変積極的にＯＰＥＣ圏外におきまして石油の開発に成功いたしました。
さらには国際石油資本の操作も考えられますね。あるいはまた、米ソのエネルギー支配による世界政策の意図だってうかがわれますね。また、アフガン問題で米ソの対立が一層激化してくる、そうなると場合によれば石油入手が困難になる、こういう事態もないとは言えないと思うのです。特に、お互いが承知しておりますように、要するに産油国地域の政治的、軍事的な不安、これは大変なものだと思うのですよ。
○神崎委員 きょうはせっかく総理に来ていただいて、最後の質問でございますので総理から御答弁願いたいと思うのですが、わが国が今日のように石油中心に転換していった過程を見ますと、国民経済的見地かつ長期的観点からではなく、資本の利益という見地から、しかも国際石油資本、特にアメリカ石油資本への従属、依存を深める過程であり、長期の見通しもなく無計画的に石油への転換が進められたことはいまや明白であります。
これはまだ動いているようですから具体的にどうなっているのかよく承知はいたしておりませんけれども、ただ、石油がいわゆる国際石油資本に押さえられておるのと同じように、石炭もメジャーが世界各国の石炭の市場を押さえていこうとしているということになると、私はいわゆるコマーシャルベースでいかない非常にむずかしい問題がたくさん出てくるだろうという心配をいたしております。
そのほか国際石油資本といいますか、こういう面からどの程度の追加的な供給が得られるかどうか、あるいは世界の石油市場で他の地域から買い付けをする余地がどのくらいあるか、いろいろな要素があるわけでございまして、そういういろいろな方法によってある程度の不足を補うことはできる可能性はあると思うのでございますけれども、しかし、減った分全部補うというのはなかなか骨の折れることだと思います。
この占拠事件は、アメリカが国際石油資本を通してイランの石油資源を収奪し続け、イランの真の発展に寄与しなかったととが原因と言われております。したがって、わが国は、イランの立場を十分に理解し、イランの経済発展に寄与するため、積極的な経済開発、友好関係の改善を進めなければならないと思うが、大平総理の御見解を伺いたいと思います。 次に、経済問題について伺います。
そういう国内情勢を反映いたしまして、私パリでバンス国務長官に会いましたときに、先方からいま御指摘のようなかなり強い表現があったわけでございますし、私の方からは、また日本の石油情勢から見まして、メジャー、国際石油資本の日本の独立系製油工場に対する石油の供給が昨年の暮れから現在まで百万バレル近くも減っておる、この代替を見出さなければならないという事情なども説明したわけでございますが、現在までその後からやはり
それで、この石油問題につきましては、私どももバンス国務長官と会談いたしました際、あるいはその他のアメリカ側との話し合いの際に、たとえばメジャー、国際石油資本を通ずる対日石油供給が、昨年は大体日量で百四十万バレル程度ございましたのが、現在では百万バレル減少いたしまして四十万バレルぐらいになっておると、さらに来年になればこれがゼロになる。